資料の上段の図から、つつじが丘団地の住民負担が最悪であることが証明されているように思いますが、次の点を考慮すすれば、それを係数化することができると考えています。
これまで市が締結した中央処理区の協定と南部処理区の協定を比較すれば、次のような違いがあります。
中央処理区では公共移管は現状のままの移管で、徴収さてれた「負担金」は、移管後の施設補修に使われることが指定されています。
これに対し、南部処理区の場合には、移管前に補修が義務化され、補修された施設を現状で移管されることとなっており、徴収された「分担金」の使途は指定されていません。中央処理区とは異なり、補修後の移管ですから、補修される必要がないので、使途が指定されていないのです。
このことを踏まえ、仮に、中央処理区の桔梗が丘団地、南部処理区の百合が丘団地、つつじが丘団地のそれぞれの住民負担を係数化すれば、次にようになります。
桔梗が丘団地 １・・・①移管後の補修に充てる費用
百合が丘団地 2・・・①移管前の補修費＋②分担金
つつじが丘団地 3・・・①移管前の補修費＋②大倉が収めるべき移管費用（移管以前の下水道料金で大倉が徴収）＋③住民の直接負担分（大倉が未納のため住民が直接負担）
以上が、協定内容を比較し、移管以前に正常な下水道事業経営が行われていたという前提で問題を立てた場合の不公平・不公平の実態を示す係数化されたものと考えられます。